2014年に税制改正されたことにより2016年から順次、給与所得控除が段階を踏んで引き下げされて行くため、個人の税金負担が増えていきます。
サラリーマンの場合、給与は自動計算されているため、単に給与所得控除がいくらになっているのか、自分の支払って要る税金総額はいくらなのかわかっている人は少ないと思います。
この機会に税金の知識をちょっぴり得て、個人で見込める節税対策を通じていきたいものです。
中でも2017年から始まる「セルフメディケーション税制」や「確定拠出年金」など、サラリーマンや個人事業主が節税とれるチャンスとなるものもあります。
わかるのと知らないのとでは、凄まじく違ってきます。
多少なりとも節税して、個人の税金負担を抑えていきましょう。

個人でとれる節税についてどのようなものがあるのか挙げていきます。

・「生命保険料控除」…民間保険会社の生命保険や医療保険、個人年金保険、介護保険などに加入している人は毎年12月に会社へ年末調整の手続きを行うため税金が戻ってきます。
この時期になると生命保険会社から年末調整に添付する資料として手紙が届きます。
職場へ提出して手続きやるのを忘れないようにください。

・「扶養控除」…同一生計をしている家族や親族がいれば扶養に入れておきましょう。
扶養やる人の所得が38万年以下ならば扶養控除ができます。
飼う家族が多いほど税金を優遇してもらえます。

・「医療費控除」…年間で医療費に10万円以上使った場合、確申をするため税金を一部控除してもらうことができます。
書類作成など問題もありますが、10万円以上の高額な金額を払っているのならば、こういう手続きを行うため極めて節税になると思います。

・「譲渡損失の損益通算、繰越控除」…株取引で大損してしまったとき、損益として計上して、利益と計算してマイナスになってしまう場合には確申で翌年以降へ持ち越せます。
確申をすることが大前提ですが、損失が出てしまった年だけではなく、翌年から3年間繰り越しできるため節税に役立ちます。

・「住宅ローン控除」…ローンを組み家を買った場合に税金が優遇してもらえます。
会社員の場合1年目だけは自分で確申しなければいけませんが、2年目以降は会社で年末調整のときに手続きをするだけで大丈夫です。
対象期間はかなり節税になります。

・「ふるさと納税」…自治体へ寄付金として納税することで所得控除することができるため、課税所得金額が収まり所得税を節税することができます。
さらに各自治体からふるさとの特産品を取れるという楽しみもあります。

・「社会掛け金控除」…過去に払い忘れた国民年金の掛け金を個人で追納した場合や年金掛け金を後納制度で収めた人は確申をすればその分を控除してもらうことができます。

・「セルフメディケーション」…薬局で自分で買った市販薬を年間で100002千円(税込)以上に上る場合、超えた分の金額が控除対象となります。
利用するにはいくつか条件が定められているので確認してから申告するようにしましょう。

・「確定拠出年金」…払い込みした分の金額が控除達するため、課税額は減りその分所得税や住民税が収まることになるためかなりの節税になります。https://www.xjapan.co.uk/